2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
それから、あと、支出額の方でございますが、これは自治体の方からの毎月の報告によりますと、令和二年二月から令和三年一月までの月平均支出額が約二千九百三十六億円、対前年同月比で平均で見てみますと、九八・四％という状況でございます。平均ではなくて月別の傾向で見ましても、対前年同月比でおおむね横ばい、ないしは若干の減少傾向というふうになってございます。
それから、あと、支出額の方でございますが、これは自治体の方からの毎月の報告によりますと、令和二年二月から令和三年一月までの月平均支出額が約二千九百三十六億円、対前年同月比で平均で見てみますと、九八・四％という状況でございます。平均ではなくて月別の傾向で見ましても、対前年同月比でおおむね横ばい、ないしは若干の減少傾向というふうになってございます。
タクシーの運転手の方に私が申し上げたのは、これは二千万円ためろということではなくて試算なんですよと、これは、実際の家計調査に基づく平均支出二十五万円と実際にもらっている年金二十万円の差が五万円ある、それで三十年間で二千万円不足するという試算なんですよという話をさせていただき、かつ、六十五歳の平均的な夫婦の金融資産が大体二千二百五十二万円ありますよと。
これは調べ方として、私有林がもちろんゼロ、林業従事者がゼロ、過去三年間の林業に対する支出、平均支出がゼロ、それ全くゼロのところが七自治体ございまして、そこのトータルが、どこ行っちゃったかな、計算していたんですけどね、こういう失敗があるんですね。結構多いんですよ。済みません、びっくりするぐらい多いんです。 ざっと言いますよね、誰かトータルしてください。
こういったものを抜き出しますと、これを、大体我が家の場合はもう八割、九割の比率でキャッシュレス決済をしていますけれども、仮に五割でこの項目をキャッシュレス決済して、九カ月これを続けたことを仮定したときには、大体七十万円ぐらいになるわけですね、平均支出から単純計算すると。 では、どれくらいポイント還元されるか。頑張って五％還元のお店で全てを買った場合、この還元金額は三万五千三百十円になります。
アジアとの関係で、先生、国際競争力上マイナスじゃないかという御指摘かと思いますけれども、これは、我が国を訪問される外国人のトータルなコストを考えますと、外国人の日本滞在中の支出の平均は約十五万円でございますし、逆に、日本人が海外に行くときの平均支出額が二十五万円でございますので、その中に対して、千円という今回の税の導入が与える影響というのは大きくはないのではないか。
当時は、下の図を見ていただきますと、「六十五歳以上の単身・無職世帯の衣食住に係る支出と基礎年金額」ということなんですが、昭和五十四年、平均支出、月額四万六百八十五円。
だって、百歩譲って、年金の平均額の消費支出までやりくりしていただければ何とか六十万円生まれますと、そういう議論なんだけれども、その年金の平均支出じゃないんです、この二百四十七万円というのは。平均年金額じゃないわけですよ。言っていること分かりますか。 だって、家計調査見てくださいよ。
参考人が言うには、法定制限以内であれば幾らでも有料広告ができるようになる、二〇一〇年参議院比例選挙で百八十七人の立候補者の平均支出額は約一千十万円、法定選挙費用が五千二百万円であるため、それに到達するまでには四千万のお金を投入できるわけであります。
それから、各保護司会の財政状況についてでございますけれども、私の方で平成二十二年度に全国から五十地区の保護司会を抽出して調査したことがありましたので、それについて若干御紹介させていただきますと、調査対象となった保護司会の平均収入額、平均支出額はともに約四百万円でございました。
実際、最近の状況を調べておりますと、平成二十二年度ですけれども、中小法人一社当たりの交際費の平均支出額が大体九十四・七万円と。それに対して不算入額というのは一〇％ですから、九万四千七百円ですか、したがって税負担が三〇％掛かっても二・八万円で、それに中小軽減税率一八％の場合は大体一・七万円というような状況でございます。
北海道特定特別総合開発事業推進費というものがございまして、この際の一事業当たりの平均支出額が平成二十一年度の場合二億八千七百万円ということでございましたので、一応、算定の根拠、ベースとしてこれを置かせていただいたということであります。
資料の六というのはこの制度の概要ですから、控除限度額が四百万が六百万にふえる、これはそういうものだということで、資料七を見ていただきたいんですけれども、この平成十九年度の会社標本調査なる資料によりますと、今現在、交際費を四百万より多く支出しているところというのを見ますと、一番右のところに「平均支出交際費」というところがございます。
そして、上を見ていただきますと、世帯の平均支出が、全世帯が三十万ちょっと、高齢夫婦世帯が二十五万、そして無職の世帯が二十三万九千と、支出全体は年金のみでお暮らしの方の方が少なくても、うち医療費のかかる分は年金のみでお暮らしの方の方が高いという事実でございます。どうやっても、そこは物価にスライドできない、命は物価にスライドできないということです。
○山口（富）委員 今平均の年金額が出ましたけれども、総務省の家計調査の方を見ますと、今、昨年ですけれども、高齢者の夫婦世帯の一カ月の平均支出、これは私先ほど問い合わせしたんですが、一番新しいところで二十五万四千四百一円だというんです。
○河村副大臣 これは、シミュレーションする場合に、日本育英会などの奨学金、教育ローンそれから授業料免除制度、そういうものの中から出てきた学生の生活調査ということになっておりまして、委員御指摘のとおり、これは平均支出、平成十二年、生活費百十四万六千円が平均でありまして、国立が百十七万、これはどういうわけでしょうか、私立は百十万、私立の方が節約するのが多いんでしょうか、そういう数字になっておりまして、これに
総務省の平成十二年の家計調査年報では、全世帯の平均支出が約四百十万円でございます。このうち飲食料品にかかる平均支出が九十万円。この飲食料品にかかる九十万円の消費税を、約五万円になるわけですが、これを戻し金として、収入一千万円世帯までの家庭に給付しよう、こういう案なわけです。 これは、今塩川さんが言われた問題とは全然違うわけです。ですから、税の問題じゃありません。
しかしながら一方で、この図でも明らかなように、携帯電話の家庭の平均支出利用料金は、平成八年で約三千円だったものが、平成九年、十年で約二倍になっております。家計負担を大きく今してきている状況にございます。 私は、こういった普及のためにも、また家計費負担軽減のためにも、さまざまな通信料金を引き下げることが必要であると考えますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
私たちが申し上げておりますのは、全世帯の飲食料品の年平均支出額が約九十二万円と算定されておる、約百万円ですね。これに現行の消費税率の五％を乗じますと五万円ぐらいになります。これを年収一千万以下の方々に世帯単位で払い戻そうという結局案なんですが、このことによって、消費税の持つ最大の欠陥を是正することができますし、低所得者層に対する逆進性も緩和することができるわけなんです。
一点目の、いわば家庭でどのぐらい支出が可能かということでございますが、現状で申し上げますと、平成八年度の通信利用動向調査、当省で調査しておりますが、これによりますと、一家庭当たりの月平均支出額は二千八十八円、所得の大体〇・六％という数字を得ております。それから、放送も含めまして通信分野全体の支出は九千六百六十八円で、二・九％という数字になっております。
そこで、私どもは、この六月にいただきました電気通信審議会の答申によりますと、平成八年度の通信利用動向調査では現在の世帯平均支出額は月間約七千四百円だというような試算がございます。